さて、今回は「花火大会と利益分配 」についてお話しします。

8月5日に第35回なにわ淀川花火大会が行われました。十三と塚本間で２万発の花火が淀川を彩りました。交通至便なうえ、繁華街に近いことから毎年多くの人が来場し、今年も50万人近い来場があったそうです。いくの眼科は会場まで徒歩５分の距離ですが、はっきり言ってメリットは何もありません。むしろ店や道路が朝から大混雑し、花火に行かない者にとっては迷惑至極な話ですし、少なくとも地元の方も喜んでいるようには見えません。この花火大会、過渡期に差し掛かっているのをご存じでしょうか。

私が小さいとき（といっても数十年前ですが）花火大会は無料でした。もちろん出店などで出費することはあっても、友達と一緒にみんなタダで見に行けたのです。自治体の知名度向上、地元協賛企業の広告、そして娯楽がなかったころの夏の市民サービスとして三方よしのイベントでありました。地元住民にしたら多少ゴミが出ても、道が混雑しても、タダで花火が見られるということで、ある意味均衡がとれていました。

ところが2001年の明石花火大会歩道橋の事故以後、風向きが変わります。近年の人件費、燃料費の高騰、長引く不景気による協賛費や補助金の減少で商業化へ舵を切らざるを得なくなったのです。
商業化とはすなわちお金を払って花火を見てもらうということです。タダで見えると誰もお金を払いません。よく見える場所はすべて有料席としますし、タダで見られそうなところは安全管理の名目で入場制限をかけたり、目張りをしたりということになります。こうなると文句が出るのは地元住民です。今までタダで見られた花火がお金を払わないといけなくなったのです。8月8日に行われる「びわ湖大花火大会」では、地域の迷惑や人が立ちどまるのを防ぐため、有料観覧席と道路の間に高さ約4メートルの目隠しとなるフェンスを立てる計画などから地元自治会が開催に反対決議を出し、明白な対立構図が生まれています。このようにいったん利益の分配が崩れると、様々な問題を生じることが多々あります。

利益のためには、応じた負担を払うべき。花火大会の商業化はそういう社会のメッセージとも受け取れます。経済的、時間的犠牲を払わずにタダで利益を享受できる状態を「フリーライド」と呼び、色々な組織で大きな問題となっています。利益の分配が今や昔の組織や仕組みでは公平にできなくなってきたのです。次号はこの利益の分配とフリーライドの問題についてお話していこうと思います。