皆様明けましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いします。

年末年始も変わらず暗い世相を反映したニュースが多かった気がします。私の好きな経済関連では、値上げラッシュニュースが目立ちました。特に私は12月20日付の「日銀金融緩和政策の一部修正決定」にとても驚かされました。

 

日本は最近10年間極端な金融緩和政策をとってきました。金融緩和とは政策金利を下げて市中にお金を余らせると、経済活動が活発になる反面、インフレを招きやすいと言われています。長年経済低迷とデフレに苦しんできた日本にとって、唯一取れる具体的且つ現実的な政策でした。「アベノミクスの第一の矢」と言えば覚えておられる方もおられます。10年間の金融緩和政策をもってしても、日本の経済は活発化せず、相変わらず賃金は低迷したままであることは誰しも感じていることだと思います。が、しかしこのおかげで何とか不景気というところまでは行かず、株価も上昇し続けました。世界的に見ても米国をはじめ、多くの国が低金利政策をとり、これが株価上昇の下支えになったと言われています。世界にインフレの嵐が吹く中、日銀だけが記録的低金利を維持してきましたが、今回大きな転換を行いますよというアナウンスをしれっとしたということです。

 

「金融引き締め＝金利の上昇」は社会経済の多くにわたって影響します。個人レベルでは住宅購入意欲の減退というのが思い浮かびますが、企業レベルではもっと大きな影響があります。お金を借りづらくなりますので、新規投資や起業意欲の減退が考えられます。また銀行に預ける意欲が上がりますので、株式投資への意欲が下がり株価下落が予測されます。今回新型コロナで多くの企業が融資を受けており、そろそろ返済が始まる頃です。この返済も困難になるでしょう。そして最も大きな影響は日本政府の国債の返済負担が増えるということです。

もちろん、今回の決定では、金利幅は小さく、その影響は微々たるものだと思います。
が、しかし金融緩和をあきらめるということは今後、さらに金利が上昇することが考えられます。今後の日銀の金利動向から目が離せません。