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9月に入りましてもなお厳しい残暑が続いておりますが、お変わりございませんでしょうか。秋の味覚を楽しみつつ残暑を乗り切りましょう。

さて、今回は「ジェネリック医薬品と国際情勢」についてお話しします。

前回のメルマガでジェネリック医薬品の国内製造は200社近くの多数の零細企業がギリギリの利益率で製造しており、その脆弱な財政基盤から情勢変化への対応や生産調整が極めて難しいというお話をしました。


ジェネリック医薬品の安定供給を脅かすもう一つの問題。それは国際情勢の緊張です。

最近話題となっていますが、日本だけではなく多くの医薬品の原末は輸入に頼っています。

では、どこの国にどの程度依存しているのでしょうか。少し古い資料ですが、平成24年に厚労省から「後発医薬品の原薬調達状況に関する調査結果」という文書が出されています。報告によると、すべての工程を国内で製造している原末の割合は、金額ベースで31%でした。

逆に言えば3分の2を超える薬剤が輸入原末を使用していることになります。その調達先は中国が40%、インドが14%でこの2ヵ国で半分以上を占めます。

 

世界的にジェネリックへのシフトが進む中、明らかに需要過多の状態です。

しばしば原薬調達が予定通り進まず、平成19年から5年間に、調達困難があった会社は37%に上ります。

 

最近になって新型コロナによるサプライチェーンの停滞や米中緊張による輸出入制限によって、さらに安定調達が難しくなっていると思います。特にロックダウンによって中国からの輸入が完全に途絶えた場合、医薬品の製造に重大な支障をきたすことは間違いありません。

 

ジェネリックにとってコスト削減は至上命題のため、製造拠点が海外へシフトしていくことはやむを得ません。がしかし、それには安定供給という条件があってこそ意味があると思います。このように国内だけでなく、国際的にも細い供給線に頼る薬剤はジェネリックに限らず、供給体制そのものの見直しが迫られていると思います。

 

 

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理事長 生野 恭司
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